さまざまな事業者さまより引き受けた廃材から金属リサイクル資源を製品化しています

産業廃棄物の処分は、基本的に不法投棄や不適正な処理を防ぐために、定められた制度に則って、廃棄物処理の事業者が処分を行います。
リサイクル可能な金属類が含まれている廃棄物に関しては、当社にて品質・グレード別に分類し、原料除去を経て金属リサイクル資源として再生するため、そもそもの廃棄物を有価物として買い取ることが可能です。

FLOW OF METAL RECYCLE金属リサイクルの流れ

収集・回収

世界経済の発展により、地球環境は大きく変わろうとしている。当社では、地球にやさしい地域環境を心がけ、限りある資源を大切にし、環境に対する事業活動に積極的に取り組み、リサイクル業としての環境面における、社会貢献に努めていきたいと考えている。

原料スクラップ

集積された廃棄物は、当社にて品質・グレード別に選別し、不純成分の原料除去をします。その後、品目に合わせて最適な方法で分別・加工・処理が行われます。
処理された金属リサイクル品は、商社等を通じて国内外の製鉄所などで、金属リサイクル資源となるプロセスを踏みます。

製品化

鋳片(ビレット)検査、加熱・圧延処理を行います。
CO2の排出量が小さくできる電気炉に対して、リサイクルし易いように一定のサイズや重量に整えます。成分調整ができない特性がある電気炉に対して、異物が混入しないように成分毎にスクラップ原料を分別します。

金属くずなど廃棄物を
買取いたします

各種事業者さまにて発生するスクラップや廃材、オフィスや店舗などでの什器の入れ替えの際に廃棄される金属製備品は河村商店にお任せください。有価物としての買取も、マニフェスト(廃棄証明書)作成での処理も承ります。 また、定期的な収集からスポットでの収集、お持込にも対応いたします。

建設・土木建築業

さまざまな建設現場で発生する金属くずを回収いたします。
ex.)鉄骨、鉄筋、アングル、外壁材(トタン・ブリキなど金属製)、くず鉄、アルミくず、配管、矢板、その他建築資材

解体業

解体現場で排出される廃材においては、純粋な金属製品だけにとどまらない混合廃棄物が多く発生します。当社では分別、処理を見据えたリサイクルのプロセスを踏みますので、さまざまな廃材の回収が可能です。
ex.)鉄骨、鉄筋、アングル、流し台、蛇口(真鍮など)、金属くず、アルミサッシ、電線、その他スクラップ等にもご相談を承ります。

福祉・学校法人

金属製または、金属を含む備品の買取を承ります。備品の入れ替えによる処分品がございましたら、いちどご相談ください。
有価物として買取をさせていただきますので、マニフェストは不要です。(廃棄証明書作成可)
当社ではアルミ缶タブのみの回収はおすすめしません。アルミ缶ごとお持ちいただけると助かります。

電気・通信設備業

各種の工事において発生する金属くずなどの回収を承ります。電線、操作盤(操作パネル)、配電盤、その他金属くずなど、廃棄物についてもご相談を承ります。

自動車整備業

整備や修理に於いて不要となった自動車部品、エンジン、足回り部品、マフラー、触媒、ホイール、ボディやバッテリーなどその他の素材と共に回収を承ります。

鉄工・金属加工業

切削金属くず、金属ブロック、スクラップの他、機械くず、各種切削工具や工作機器(プレス機、コンプレッサー、ボール盤、マシニングセンター、切断機、精密機器、油圧シリンダー、クレーン、チェーン)の回収が可能です。

空調・ビルメンテナンス

操作盤、空調機器など廃棄処分される設備や、備品の入れ替えによる処分品がございましたら、いちどご相談ください。

宿泊・飲食事業

ホテル・旅館や飲食店の厨房には、使用しなくなった寸筒や鍋・釜類などの金属類が残っていることがよくあります。

廃棄コンテナの貸出・定期回収

日常的にスクラップや廃材が発生される事業者さま向けに、廃棄コンテナの貸出や、定期的な収集・運搬を承っております。
また、建築・解体現場等スポットでのコンテナ貸出・回収も承ります。

産業廃棄物はマニフェスト制度に則り 適正に処理しています。

マニフェスト制度とは、各事業者さまが産業廃棄物の処理を委託する際に、詳細な伝票を作成し、産業廃棄物の流れとともに伝票を渡しながら、処理の過程を確認するしくみです。
これによって、委託内容どおりに廃棄物が処理されたことを確認でき、また、不適正な処理・不法投棄を未然に防ぐことができます。

  • 産業廃棄物の種類ごとに交付します。
  • 産業廃棄物を処理業者に引き渡す際、交付します。
  • 排出業者のマニフェスト交付担当者が、産業廃棄物の種類、数量、処理業者の名称等を正確に記載した上で交付します。
  • 処理業者から送付された写しを、送付を受けたときから5年間保存します。

※産廃物の種類に応じて、法に定められた誓約書、マニフェストや廃棄証明書をご用意しております。